2022/12/09

category - 報告

WE21ジャパンは「【要請書】 日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます」に賛同します

WE21ジャパンは、2021年1月のミャンマー国軍によるクーデターの発生以降、NGOメコンウォッチ等が進めている、ミャンマー国軍による市民への弾圧に対する提言活動への参加をしております。

メコンウォッチ　「#ミャンマー国軍の資金源を断て」　

http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness.html
※これまでの詳細は上記URLよりご覧いただけます

そして先日の12月5日、メコンウォッチ等市民団体の呼びかけにより新たに提出された「【要請書】 日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます」にWE21ジャパンは団体として賛同しました。

クーデターの発生から2年近くが経ち、これまでに数多くのミャンマー国軍やその指揮下にある治安部隊による殺人、性的暴力、強制失踪、拷問が報告されています。国軍によって殺された人は2,538人に上り、この中には191人のこどもも含まれています。

現在、そのような国軍の統治下にあるミャンマーに対して、日本政府は、私たちの支払った税金から「1兆3,784.72億円の有償資金協力（借款契約ベースの金額）」を約束しています。

日本政府が支援するODA（政府開発援助）で大きな比率を占めるのは、経済特区等への支援です。しかしミャンマーでは国軍系の企業が多くのビジネスを行っています。それらへの支援が国軍の資金源となり、私たちの支払った税金が、ミャンマーの人びとへの弾圧に使われる可能性があります。

要請書はこちら(PDF)からご覧いただけます。